お問い合わせは年中無休です。お気軽にお電話にてお問い合わせください。お見積の日時をお伺いいたします。
なお、不用品回収のお手伝いの場合、状況により、お見積後にそのまま作業を行うことも可能です。
10～20分程度のお時間を頂戴いたします。特殊な処理方法を必要としない物であれば、その場で金額提示いたします。
その際、金額にご納得いただけなかった場合は遠慮なくお断りください。金額にご納得いただけましたらご契約となります
ご希望の日時にお伺いいたします。
大型家具や重量物、大量の荷物もそのままの状態で運び出しします。お客様は何もする必要はございません。
ご依頼内容完了時に作業完了報告書をお渡しいたします。
現金もしくはクレジットカードにて料金をお支払いください
※下記のクレジットカードがご利用いただけます。
各素材ごとに分別後、破砕・圧縮などの中間処理を経てリサイクル・埋め立て・焼却処分されます。
法律に沿って、また環境に配慮しつつ処理しますので、ご安心ください。
家電リサイクルの対象は4品目（冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、エアコン）です。 家電リサイクル法によって消費者は製造業者に引き渡してリサイクルをする必要があります。 消費者はリサイクル料金を支払うことで、使用済みの家電を途中で廃棄することなく、 適切にリサイクルを依頼したことになります。そのことを証明するのが「家電リサイクル券」です。
一般的に購入した小売業者にリサイクル料金の支払いをするか、郵便局振込で製造業者に支払います。品物は小売業又は家電リサイクル券取り扱い店舗の登録をしている業者に収集・運搬料金を支払い回収してもらいます また、リサイクル券に印字されている固有の番号で、製造業者への引き渡しの確認もできます。
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、特定の家庭用機器廃棄物(上記4品目)から有用な材料や部品をリサイクルし廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。小売業者は消費者から引き取り製造業者に引き渡し、製造業者は引き取りとリサイクル（再商品化）というそれぞれの役割分担のもと、リサイクルを推進することが法律で決められています。また、消費者は引き取りを依頼した小売業者や製造業者に対して、リサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要があります。
家電リサイクル法登録番号 227250079692
事業活動に伴って出た廃棄物の処理を産業廃棄物処理業の許可を持つ業者へ委託する際に、「適正処理されているか」や「廃棄物処理の流れ」を把握・確認するための書類です。 正式名称を「産業廃棄物管理表」といい、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかが記載されており、不法投棄などを未然に防ぐための物です。
